京都府立医科大学神経内科は、神経内科、老年内科、脳卒中診療科領域の疾患の診療・教育・研究に全力で取り組んでいます。

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独立行政法人化と医師の偏在化

平成20年4月からいよいよ本学も独立行政法人化します。136年続いた本学の歴史に新たな1ページが刻まれることになります。

1法人2大学(京都府立医科大学と府立大学)の形式で各大学の学長とは別に荒巻元京都府知事が理事長に就任されます。理事会が最高機関になり、教授会とは別に、外部委員が入る経営審議会、教育研究審議会が設置されます。

大学の運営をより透明性の高いものにするというのが理念のようです。全国の国公立大学の多くはすでに独法化されていますが、運営交付金が漸減される中で大学運営資金の面で大変苦労しているようです。本学の独法化後はどのようになるのでしょか? まだ霧の中にあるイメージです。

医師が多忙であることが「当たり前」と見過ごされ、職場環境や待遇面での改善が一向に進まない中で、医師の偏在化が益々進んでいます。報道関係では「産婦人科医」「小児科医」の不足が大きく取り上げられていますが、実は内科医、外科医の減少はきわめて深刻で医療の根幹を揺るがしつつあります。

事実、地方の病院だけでなく、東京や大阪でも閉院に追い込まれる施設が出てきています。10年後のわが国の医療を考えると暗澹たる気持ちを抱かずにはおれません。全国的に見て、新研修制度や独立行政法人化が医師の偏在化の解消、地域医療の充実、医学研究のレベルアップに貢献しているとは現時点では言えず、むしろ現状を悪化させているようです。

厚生労働省も医師研修制度の再検討を始めたようですが、医療現場を直視した改革を強く望むものです。京都においても北部地域の医療環境は悪化傾向にありますが、神経内科は会員の皆様のご協力のお陰で北部地区での神経内科医の充実を進めています。本学の独法化がわれわれの努力に対して新たな希望をもたらしてくれることを期待するばかりです。

さて、幸いなことに神経内科同門会は平成20年度も7名の新入会員を迎える予定です。新研修制度が始まって以降、比較的順調に新会員が増えております。これも会員の皆様の日頃のご努力の賜と感謝しております。来年以降の見通しが心配ですが、今後ともよろしくお願いいたします。

「patient oriented clinical medicine/research」が私の基本的姿勢です。種々の制度変更に振り回されることなく、一歩一歩足下を踏み固めながら、新入会員をはじめ若い力の育成を図るとともに自分自身も弛まぬ努力を続けていく所存です。

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